企業の社会的責任

• 当社の株主は安定かつ着実な事業拡大を目指しています。当社の誓約は株主に対して相当な利益を作ることです。株主はその利益をもって当社へ持続的に投資し、当社の競争能力や事業を拡大させ、さらに当社の人材に意欲を持たし確保し続けます。
• 通常人・事業者が同じ状況下で用する能力と細心をもって業務を遂行する。
• 全体的な関係者の利益のために大手及び小手の株主に対して誠実かつ公正に業務を遂行する。
• 当社の資産を無益に無価値化または損失しないように管理する。
• 当社の活動状況およびその結果を定期的に事実で正しく漏れがないように報告する。
• 無断で第三者に当社の機密情報を開示しない。
• 当社に連絡なく、当社の利益を妨げることや当社との利益相反を発生させる行動をしない。
• 外国籍の株主を含み、執行役であるかに関わらず全ての株主の権利および平等性を尊重し平等に接する。

• 当社の従業員は組織にとって最も価値のある資産ため、従業員の可能性および生活水準を持続的に向上させます。当社は組織内の多様性を大事にし、すべての性、年齢、学歴、国籍、人種が平等に遇されます。当社の従業は仕事も私生活も最高の道徳をもってあたります。当社の従業員が喜びをもって組織に全力を尽くします。
• 部署レベルから個人までの評価工程および職務に対する成果評価を通して知識、能力、職務に対する責任および行動により市場率に沿って適切な収益構想を定める。それが、上司が部下を、部下が上司を各レベルで360度で技能面および行動面の成果評価（CSB - Competency Skill Behavior）である。
• 出張中の従業員や経営管理者に対して事故保健、福利厚生規則に沿った外来医療費の予算確保、従業員の送迎車、奨学金、定期健康診断など、適切な福利厚生の整備及び改善する。
• 褒章や懲罰は正しさと誠実さの上に成り立たなければならない。
• 生命、健康、資産に対する安全であり、業務遂行に役立つな環境を管理保全する。

• 公正かつ適切な価格設定の方針を定める。
• 全ての案件に対して外部の人間とやりとりするように（アームズ・レングス原則） いずれも特別扱いすることなく、取引条件の検討や交渉を行う。
• 適切かつ取引条件に沿ったサービスシステムを提供・改善する。
• 顧客と公正な契約を締結する（顧客の利益が損なわないあるいは不利を被らないようにすること）
• 関連する有益な情報を、誠実で、過不足なく、最新で、事実を歪まずに開示する。
• 顧客の機密情報を当社の情報と同等に扱い、自身や知人の利益のために利用しない。
• 顧客から不正な利益を請求や受取をしない。

• 当社の納品者（サプライヤー）はステークホルダーです。そのため、当社は納品者の品質面、コスト面、納期面を発展させることに注力しなければなりません。我々はお互いに対して誠実かつ公正に取引します。
• 価格決定手法、価格確認手法、入札手法、特別手法、および行政・公社・民間からの購入手法など透明性と効率性を注視した商品や役務の発注・購入する方法を定めたことで、公正な取引強制の機会を与える。入札者に対してアンケートなどで常に意見を聞き、商品・役務の発注・購入方法を改善する。
• 適切な理由や十分な根拠がなく、特定の商品を選んだり、ある商品に傾倒する性質を選定条件にしたりしない。商品または商品の性質の変更があった場合は、速やかに取引先に通知しなければならない。そして、改めて価格の見直す場合は、従来の提案者に対しても平等に価格の提案の機会を与えなければならない。
• 良い価格を提案し真に提案と向き合っている提案者を選ばなければならない。規則に定めた数を満たさせるためだけに提案者を募らない。各提案者が同様の情報を書面にて通知しなければならない。口頭で通知する場合であっても改めて書面で確認しなければならない。
• 商品や役務の発注・購入に関わる経営管理者または従業員は、直接な職務遂行の透明性が損なわれることにつながる情報または自身、配偶者、親族の関係性あるいはいずれの提案者との個人的な関係を開示しなけれなばない。また、選定や決定工程に参加しないことで責任を示す。
• 習慣に適切な機会を除き、贈呈品や接待を要求しない。また、他者が公正でないと感じさせることにつながる特別な好意を持たない。特に他の取引先の誤解を招き価格の提案への参加意欲を失わせることは、会社のイメージが損なうことにつながりかねない。
• 公正な契約を締結する上で、取り決めのとおりに取引先を扱う。取り決めのとおりにできないと予想される場合は、速やかに取引先と交渉し、損害が発生することを防ぐために解決する方法を相談する。
• 取引先が国に納めるべき税金を支払わずに済む行動をしてばならない。
• 関連する有益な情報を、誠実で、過不足なく、最新で、事実を歪まずに開示する。

より良い社会の創造に参加することは当社のミッションです。当社は従業員を高い道徳を持つ国民になることを支援します。当社は継続的にコミュニティ、社会、当社周辺の環境、そして他のコミュニティの利益と貢献のために、社会、コミュニティ、環境に関連する方針を明確に定めており、コミュニティの能力強化プロジェクトの計画を設けて委員会が予算の確保を許可することで、教育支援、地域支援、災害時の支援で社会貢献します。

全ての従業員は、当社の独自の権利である商品設計の技術などイノベーションや知識およびあらゆる権利を含む当社の知的財産を保護・保全する義務がある。資産、知的資産、土着の知等の権利に尊重することを促進するガイドラインを定める。

不正は重大な問題であり、会社のスムーズな事業運営の障害である。また、経済的被害を生じさせる違法であり、公共への無関心の表れであり、関係ない者の誇りや尊厳を傷つける好意である。これらがワンナポップがいかなる時・場所・状況であっても不正許さない理由です。

要約すると、不正は違法であり、詐取の一種である。不正は次のとおりに大きく二種類にわけられる：

不正は報奨金、コミッション、贈呈品、報酬、公共物資の私的利用、行政機関の横領や賄賂など様々な形で行われる。最後は、不正の一つの形である脅迫あるいは強制の事例である。

強制手続きが通常より遅れを発生させないことと引き換えに、権利（契約または許可証）、または対価と引き換えること、または一時的または定期的に金銭を強要することを得ることによる脅迫あるいは強制。あるいは個人または家族への身体的脅迫。不正はビジネスコンサルト等のビジネス面の仲介者を利用し、隠匿・隠蔽することがある。該当の行為が刑事罰を避けるためである。それらの事態を防止するために、当社は仲介者がいる取引向け内部作業遂行措置を設けている。

• 当社は、政治的中立な立場を大事にする。当社はいずれの政党やいずれの政治的権力者にも加入・傾倒しない。
• 当社は、自社の資金または資源を直接的・間接的に関わらずいずれの政党や政治家の支援に利用しない。
• 当社は、自社の敷地内で行われるいずれの政党や政治家の政治活動やプロパガンダ活動に参加しない。また、自社の資源および資産をそれらの活動に利用しない。
• 当社は、全ての従業員が憲法で定められている選挙権を行使することを促進する。当社は、該当の政治家や政党の利益のためにいずれの政治家や政党に対しても直接的・間接的に関わらず金銭的な支援する方針がない。
• 全ての従業員は、自身が持ちうる政治的権利を各個人として行使するができる。当社での地位や当社の商標を使って、他者をいずれの政治家や政党に資金援助や支持の誘導をしない。
• 民主主義を信じ、憲法に従い従業員の選挙権の行使を促進する。
• 政治に関連する事実でない情報の提供、恫喝、脅迫などに関わる活動をしてはならない。

当社は、他者に対する敬意は企業の基本的な道徳の一つだと記しています。そのため、当社は全ての活動において行動、精神、そして1948年の世界人権宣言に特別に尊重します。 従業員は、個人の誠実さと尊厳を侵害せず、自らの行動や決断の影響を会社の組織またはいずれの従業員によって評価することを請求されます。

公正な競争の促進のために、当社は次のとおりに行動する。

• 公正な取引及び競争に関連する法律や規則に遵守し、監督する組織に協力する。
• 反取引競争に参加するあるいは勧誘されることを防ぐために、規則やその他ガイドラインを定める。
• 従業員が取引競争および公正取引法の遵守の大切さを意識できるように促進する。
• 私的独占および不当廉売への反対を支持し、公正な取引競争を促進する。
• 貧困など社会的課題を、取引競争において優位性を確保するために利用しない。

• 法律等を遵守し、誠実に事業を行う。
• 一般的な顧客と同様に透明かつ公正に行政と取引する。
• 社会に対する問題解決と良い環境開発において、行政に良い信頼と協力を提供する。
• 私的独占および不当廉売への反対を支持し、公正な取引競争を促進する。
• 社会と公益の利益につながる面において行政を支援する。

• 直接的・間接的に関わらず従業員の不正を支持しない。
• 下請業者または納品者から賄賂等を受け取らない。
• 直接的・間接的に関わらず下請業者または納品者の不正を支持しない。
• 当社は従業員の投票のための帰省を休みとみなさないことで選挙を支持する。
• 各レベルの政治家に対して金銭的・物資的支援しない。
• 直接的・間接的に関わらず政治的活動を支援しない。
• 社会的責任を意識する下請業者・納品者に対する支援がある。
• 製品または商品の再利用を意識する下請業者・納品者に対する支援がある。
• 当社は持続的に公正な社会的責任を目指す。
• 社会的責任をもつ事業者ネットワークの活動に参加・支援する。
• 当社は知的資産権を侵害する購入・発注を支持しない。
• 当社は法律に沿って認証・許可を受ける下請業者・納品者を監査する。